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情報発信、執筆活動
2020年5月6日
最新レポート
ラブアン税制改正の背景にあるEUブラックリスト、そして今後の移住先・法人設立先選びについて。 – Kumaki Blog
2018年6月11日
Mega Global Media Malaysia Sdn. Bhd. 様が発刊された『マレーシア ビジネスガイド 2018』にて、
ラブアン法人に関する特集を執筆させていただきました。
2017年11月23日、24日
渉外司法書士協会のマレーシア視察のアレンジと現地でのアテンド、
そして現地セミナーを開催させていただきました。
参加者数:23名
2015年7月16日(木)
一般社団法人海外展開支援セミナー主催のセミナーにて、講師を務めさせていただきました。
テーマ:『マレーシア進出法務の最新事情 ~法人設立、MM2Hからラブアン金融特区まで』
会場:東京中小企業投資育成株式会社 本社
受講者数:150名
下記法律専門誌への執筆実績がございます!
『子会社設立』(ビジネスロージャーナル平成23年10月号)
子会社設立の登記実務について、机上の話だけでなく、実務的なポイントを解説させていただきました。
『ドイツ法人による日本支店設立について』(市民と法 平成24年6月号)
日本国外の法人が日本で事業をする際に必要な登記手続きについて、私が経験した事例から一例をあげ、実務的なポイントを解説させていただきました。
ブログ
ラブアンの最新情報だけでなく、
他の国での法人設立、ビザ情報などについて、月に4回ほど更新しております。
@yusukekumaki *マレーシア現地情報をお届けしています!
※ 熊木個人のFacebookページです(日々の情報発信はTWITTERがメインですので、こちらはあまり更新しておりませんが)。
弊社が選ばれる3つの理由!
1)日本の法律専門家によるサポートだから安心!
弊社のコンサルタントは、
約10年間の業務経験を有する司法書士資格者であり、
司法書士として、日本における多くの企業の会社設立・法務・相続に関与してきた実績を持ちます。
また、海外進出を支援する他の法律専門家や会計事務所と違い、
弊社は「マレーシア」への進出支援・法務に特化し、日々専門性を磨いています。
そして、
司法書士には、法令上、守秘義務、品位保持義務、そして依頼者への忠実義務
がございますので、貴社の相談内容を第三者に漏らすことはありませんし、
弊社の利益のために、貴社の利益にならないことを勧めることもありません。
どうぞ安心してご相談ください。
2)専門家目線で選んだ信頼の現地提携先!
日系企業の進出サポートを提供させていただくにあたり、
現地専門家との協働は必須です。
会社設立等の登記申請については、現地のCompany secretary(日本でいう司法書士。)を通す必要がありますし、
税務申告についてはTax agent(日本でいう税理士。)、
そして監査についてはAuditorを通す必要があるからです。
マレーシア進出をサポートする日系コンサルティング会社は多くありますが、
どの会社も何らかのかたちで現地専門家を利用しています。
その点、弊社の現地提携先は、
弊社代表であり日本の司法書士資格者である熊木が、
マレーシア現地の多くの専門家に直接会い、自らサービスを受け、
専門家ならではの様々な観点から、
日系企業様にとってベストと思われるサポート体制をつくりあげています(日々改善しております)。
マレーシア法人設立や法務に関しては、
「日系企業のマレーシア進出や遺言相続を多数支援してきた実績をもつ法律事務所」や「業界最安値に近い料金体系でサービスを提供するカンパニーセクレタリー会社」と、
ラブアン法人設立に関しては、
「マレーシア各地に支店をもつ会計事務所」や「MM2H等による外国人のビザサポートに豊富な経験をもつコンサルティング会社」と、
そして、
法人設立後の登記、会計、税務、監査については、
日系会計事務所のほか、現地会計事務所のネットワークにより、
お客様のご予算に合わせたバックアップ体制を構築させていただくことが可能となっております。
弊社が間に入ることにより、
これらの複雑な法務手続きについて、日本人法律家品質のサービスでお届けすることが可能となります。
法人設立後の登記業務(カンパニーセクレタリー業務)につきましては、弊社がお客様とカンパニーセクレタリーとの間に入り、サポートさせていただきますし、
会計、税務、監査業務に関しても、
日系会計事務所だけでなく、現地会計事務所とのネットワークも有しておりますので、
お客様のご予算に併せて「法人設立後の維持費」を設計させていただきます。
3)リーズナブルな料金設定!
法律専門家である司法書士と法律事務所の恊働によるサービスですので、費用的には高いと思われるかもしれませんが、
決してそんなことはありません。
サービス品質の向上に繋がらない経費をできる限り削る等により、
リーズナブルな料金体系で提供させていただいております。
また、お客様のご予算をお伝えいただければ、
その範囲内で提供可能なサポート内容に修正させていただく等により、
できる限り柔軟に対応させていただきます。
すでに他の法人設立会社に依頼されている状態で、「相談のみ」ということでもお受けすることも可能です。
費用につきましてはどうぞお気軽にご相談いただければと思っております。