マレーシア法人の会社登記情報取得サポート


サービス内容

現地専門家との連携により、マレーシアの法人や個人事業に関する登記関係書類の調査・取得を代行致します(業務多忙等の理由により、お受けできない場合もございますので予めご了承下さい)。

取得した書類につきましては、PDF形式にてメールで納品させていただきます。

なお、取得した書類の翻訳サービスは現在行っておりませんので、予めご了承下さい(登記事項証明書は英語で発行してもらうことが可能ですし、定款やその他の書類についても、日系企業やその他外資系企業は英語で書類を提出していることが多いです)。

 

このサービスを利用されているお客様

主にマレーシア進出を検討中の企業様や起業予定の個人様の方、またマレーシア法人の買収、株式買取を予定の企業様や個人様からご依頼をいただいております。

皆さまがこのサービスを利用される目的としては、「マレーシアでの会社設立にあたり、ライセンスの問題、ワークパーミット(Employment Pass)の問題、資本金の問題に直面しているので、すでにマレーシアへ進出している同業他社の会社情報を調査してヒントを得るため」というものが多いです。株式買取りを予定されているお客様の場合、相手企業の調査のために取得を依頼されます。

 

取得できる書類

日本の登記制度と違い、マレーシアの登記所で取得できる書類は多岐に渡ります。

日本の登記事項証明書にあたる会社登記事項証明書(Corporate Information)や個人事業登記事項証明書(Business Information)はもちろん、定款や決算関係資料のような書類も一般に公開されています。

取得できる書類とその内容は下記のとおりです。
但し、下記書類の提出は会社法上の義務となっているものの、会社によっては、未提出の状態となっている場合があります。

会社の登記事項証明書 Corporate Information:
商号、会社番号、会社登録日、会社の種類、会社の住所(Registered Address & Business Address、事業内容の一部、発行できる株式の総数、発行済株式の総数、普通株式と優先株式の内訳、役員の氏名住所、役員の任命日、株主の氏名と保有株式数、会社の資産に設定されている担保(Chargeという種類の担保のみ)、Auditorに関する情報、貸借対照表と損益計算書の要約等)など。

個人事業の登記事項証明書 Business Information:
屋号、ビジネスアドレス、ビジネスオーナーの住所氏名等、事業開始日、事業内容など。

定款 Memorandum and Articles of Association:
商号、会社形態、事業内容(全部)、発起人の住所氏名、株式譲渡制限の有無、設立当初の役員の氏名、役員に関して株式保有義務があるかどうか(Share Qualification)、その他会社の運営に関する基本規則。

定款変更に関する議事録 :
会社設立後に定款変更があった場合、それに関する議事録。

会社登録委員会への提出が義務づけられている決算関係資料:
株主の国籍や保有株式数、公認会計士(Auditor)からの監査報告書、貸借対照表、損益計算書など。

各種宣誓書:
役員就任の際の宣誓書など。

 

料金について

簡易サービス:登記事項証明書のみ取得(内容に関する解説付き)

「定款や決算書類は不要なので、とりあえず登記事項証明書のみを見てみたい」という方のためのサービスです。

マレーシアでは、会社の登記事項証明書をオンラインにて取得することができますので、そのオンライン取得手続きを代行させていただき、PDF形式にて納品させていただきます。

単に取得を代行するだけでなく、内容についての基本的な質問に関してお応致します。

登記事項証明書は英語で発行されます。

報酬:
1社につき 5,000円(税別)

実費:
1通につき、15RM(マレーシアリンギット)
取得日時点の平均為替レートにて、日本円に換算のうえご請求させていただきます(参考:1RM30〜35円)。

 

標準サービス:登記所における定款、決算書類等の取得代行

上記登記事項証明書は現在の会社の状態をあらわすものですので、会社設立当時の資本構成や役員構成や資本金の額などを確認することはできません。

それらの情報を確認するためには、マレーシアの会社登録委員会へ出向き、登記書類の電子閲覧システムによって登記書類を逐一確認のうえ、必要な書類についてプリントアウトの申請をするという作業が必要となります。

これらの作業は、マレーシア会社法に関する一定の知識がないことには難しいと思いますので、現在マレーシア進出の準備中で、「参考に同業他社の起業当時の情報をみてみたい」とお考えの企業様や起業家の皆さまはこちらのサービスをご利用ください。

取得した書類はPDF形式にしてEメールにて納品させていただきます。

なお、こちらのサービスには上記登記事項証明書の取得も含まれています。また、事前に上記「登記事項証明書のみの取得サービス」をご依頼いただいた方が、同じ企業に関して本サービスの依頼をされる場合、お支払い済みの報酬額を本サービスの報酬額から控除させていただきます。

報酬(税別):
1社につき、取得する書類の分量が
1〜20枚まで 30,000円 ※目安 登記事項証明書、定款、会社設立時の宣言書
21枚〜50枚まで 40,000円 ※上記に加え、決算書類1年分、会社設立後の定款変更に関する議事録
51枚〜100枚まで 50,000円 ※決算書類2〜3年分取得した場合など
101枚〜150枚まで 60,000円 ※決算書類を4〜5年分追加した場合など
151枚以上 1枚毎に200円加算 ※会社設立から現在に至るまで全ての書類を取得した場合

※印は、各分量に含まれる書類の目安です。但し、会社により、各書類の分量にバラツキがありますので、必ず上記のとおりになることをお約束できるものではありません。

実費:
電子閲覧料 会社1社あたり10RM
必要な書類のプリントアウト 1枚あたり1RM
プリントアウトしたものに会社登録委員会のスタンプを押してもらう場合 1枚あたり5RM

目安としましては、通常、登記事項証明書6枚ほど、定款が十数枚、決算書類が一年分で20〜40枚前後ですので、登記事項証明書と定款と決算書類1年分、そして定款変更がある場合にはそれの議事録を取得した場合、1社あたり実費だけで35〜80RM前後(為替レートによりますが約10,000円〜24,000円)かかることが多いです。

 

料金のお支払い

簡易サービス:登記事項証明書のみの取得
ご依頼時点で報酬と実費の総額をお支払いいただき、着金確認後に納品となります。

標準サービス:登記所における定款、決算書類等の取得代行
着手時に下記着手金をお支払いいただき、納品時に上記「報酬」と「実費」の合計額から着手金を控除した金額をお支払いいただきます。

なお、納品時期のお支払いにつきましては、先払いになりますので、お支払いの着金確認後に納品させていただくこととなります。

着手金について:
1社あたり 10,000円(税別)

 

納品までの期間

簡易サービス:登記事項証明書のみの取得
遅くとも、費用をお振り込みいただいた日を起算日として1営業日中(翌日中)には納品させていただきます。
なお、ご依頼日の翌日が弊社の休日にあたる場合、休日明けの日が起算日となります。
※土曜、日曜、祝日は休業させていただいております。

標準サービス:登記所における定款、決算書類等の取得代行
ご依頼日の翌日を起算日として5営業日内。
なお、ご依頼日の翌日が弊社の休日にあたる場合、休日明けの日が起算日となります。
※土曜、日曜、祝日は休業させていただいております。