マレーシアの法律専門家
日本においては、法律関係業種として、弁護士のほか、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の様々な隣接業種といわれる資格者が存在します。
それらの資格者の関係性は、弁護士はあらゆる法律事務を業として行うことが認められており、
隣接業種は各法律において定められた法律事務とその周辺の弁護士法に違反しない範囲での業務が認められているというものとなっています。
司法書士は会社登記、不動産登記、裁判書類作成等を行い、行政書士は許認可、社会保険労務士は労働関係の法務を行う、
そして弁護士はすべての法律事務を行うことができるといった具合です。
対して、マレーシアにおいては、そのような細かい区分はありません。
一般的に、弁護士と名乗る資格者は「Advocates & Solicitors」という資格者であり、
それ以外に法律関係業種があるとすれば、私の知る限りでは「Company Secretary」（日本で司法書士が行っている会社登記業務と同様のサービスを提供している専門家）くらいです。
「Advocate & Solicitors」のうち、Advocatesは法廷弁護士、Solicitorsは事務弁護士（日本の司法書士が行っている裁判書類作成や不動産登記業務を提供する専門家）を意味し、
昔はそれぞれ別の資格だったようですが、今は一本化されているようです。
したがいまして、たとえば、
「advocate and solicitor in kuala lumpur」と検索していただきますと、
クアラルンプールの法律事務所がヒットします。
もちろん、より一般的な法律事務所の呼称である「law firm」を使い、「law firm kuala lumpur」と検索していただいてもOKです。
日本人弁護士、日本語が通じる法律事務所
クアラルンプールであれば、日本人弁護士が所属している法律事務所や、日本語対応可能な法律事務所がいくつかあります。
「日系 法律事務所 クアラルンプール」などのキーワードでご検索いただくとよいかと思います。
弊社の方から提携先法律事務所をご紹介させていただくことも可能です。
あるいは、もしご希望でしたら、
弊社が提携している法律事務所をご紹介させていただくことも可能です。
弊社が対応できる内容であれば、
提携先の法律事務所をご紹介させていただくだけでなく、
現地法律事務所との協働により、
弊社コンサルタントである司法書士の熊木がアドバイザーとして
御社をサポートさせていただける場合もございます。
・弁護士に対して、どのように事実関係を伝えればよいか
・弁護士に何を確認すべきか
・手続きを進めるにあたり、どのような点に注意すべきか
などの点について、
法律専門家がアドバイザーとして関与し、整理して弁護士に伝えることで、
より効果的に弁護士を活用することができるようになるかと思います。
また、日本企業や日本人が関与する法的問題は、
常に日本の法律や税金のことを考慮しながらすすめる必要があります。
その点、マレーシアの法律事務所だけでは気がつかない点については、
日本の専門家が関与することで気がつくことがあります。
