マレーシア進出/法人設立サポート


  • 多民族国家マレーシア。様々なビジネスチャンスがあります。

マレーシアビジネスの魅力とは!?

 

著しい経済成長!

「2020年までの先進国入り」を目標に掲げ、毎年5%前後の経済成長を続けています。
新しい東南アジアビジネスのハブとして期待されています!
これまで「東南アジアビジネスの拠点」といえばシンガポールでしたが、近年の同国のコスト上昇により、いまマレーシアが拠点として注目されています。

 

外資による100%所有が可能!

国によっては、会社の株式のうち過半数をローカルに所有させることを条件としている国もありますが、マレーシアの場合、多くの業種で外資100%所有が認められています。つまり、マレーシア人やマレーシア資本のパートナーは不要ですので、日系企業の思い通りに事業運営が可能となります。(但し、業種により、マレーシア資本を求められることがあります。)

 

取締役は日本人だけでOK!

外資100%による会社所有が認められているだけでなく、取締役にマレーシア人を入れることも不要です。日本人のみで取締役会を構成することも可能です。(但し、業種により、マレーシア人取締役の任命を求められることがあります。)

 

優秀な知識人材!

複数言語(マレー語、英語、中国語、日本語)を話す人材を月額15〜20万円で採用することも可能です。

 

 

日本品質に対する圧倒的な信頼!

街中には日本製品が溢れ、いかに日本製品が信頼されているのかが分かります。

 

低い税率!

個人所得税は0〜26%、法人税は20〜25%。法人税だけで比べると、日本とあまり変わらないように感じるかもしれませんが、マレーシアには日本と違い法人「住民税」がありません。

 

設立するだけであれば資本金2RMから設立可能。

会社法上、資本金の最低額は2RM(約60円)とされていますので、日本でいう1円会社を設立することも可能で(但し、就労ビザEmployment Passや各種Licenseを取得する場合、各条件に定められた資本金が必要になります)。

 

ラブアン法人という選択肢もあります!

マレーシアには、マレーシア法人(SDN. BHD.)のほかに、ラブアン法人という法人制度もございます。

ラブアン法人とは、「マレーシア国外に向けてのビジネス/投資活動」をする場合に選択肢となりうる法人制度で、税率が非常に低く設定されていたり(non-trading company は無税、trading companyは3%または年間2万リンギ)、就労ビザ取得の要件が非常に低く設定されていたりします。

弊社にご相談いただいた場合、マレーシア法人を選択するか、ラブアン法人を選択するかという点からコンサルティングをさせていただきます。

ラブアン法人の詳細は下記ページや弊社代表熊木のブログ記事をご参照ください。

ラブアン法人設立サポート (←クリック! 新規ウインドウで開きます。)

ブログ記事 ラブアン法人のメリット・デメリット (←クリック!)

 

マレーシア法人設立に必要な要件

 

最低1名の株主が必要。

 

最低1名の居住取締役が必要。

株主と違い、最低2名の居住者が必要です。但し、マレーシア人である必要はありません。
取締役全員が、マレーシア国内において法的書面に署名する必要があります。
日本居住の取締役も来馬していただく必要があります。

 

最低資本金は1RM(約30円)。

但し、就労ビザやライセンスを取得するためには、一定額以上の資本金額であることが求められます。

 

会社設立登記の申請は、必ず、資格をもった会社秘書役 company secretary (日本でいう司法書士のような仕事をしている専門職)を通してしなくてはならない。

日本のように、創業者が登記所へ行って申請するということはできません。

 

会社設立登記申請の際には、オフィスや店舗は決まっていなくても大丈夫。

マレーシアの登記制度では、日本の登記制度の「会社本店所在場所」にあたるものとして「Registered Address」と「Business Address」という2つがあります。このうち、会社設立登記申請の時点で必要なのは、「Registered Address」のみとなっておりまして、この住所は、会社設立登記の申請を依頼する会社秘書役company secretaryの事務所住所を借りることが可能ですし、一般的です。この時点では「Business Address」の欄は空欄でもOKです。会社設立後、オフィスや店舗が決まれば、その住所を「Business Address」として登録することになります。

 

マレーシア法人設立の詳細はブログをご覧ください!

マレーシア法人につきまして、下記ブログにて情報発信しております。
どうぞご参照ください(ブログへのリンクは、本ページの末尾にも設置しております)。

 

司法書士熊木雄介のブログ:Kumakiblog from Malaysia

マレーシア法人設立サービス - Kumaki blog from Malaysia (2)

 

ブログ記事の一例:

マレーシア法人の基本知識をつけたい人はこちらの記事がおすすめ。
マレーシアで会社設立 -資本金と就労ビザについて
マレーシアで会社設立 -取締役-
マレーシアの会社登記所

マレーシアにおける事業ライセンスについて知りたい人はこちらの記事がおすすめ。
マレーシアで外資が小売業、卸売業、レストラン業等を始める際に必要となるWRTライセンスについて
マレーシアで語学学校等をする際のライセンスについて

ラブアン法人について知りたい人はこちらの記事がおすすめ。
ブログ記事 ラブアン法人のメリット・デメリット 
ラブアン法人設立サポート、再開しました。

マレーシア法人の調査を検討されている方はぜひこちらをご覧ください。
マレーシア法人の調査を承ります。

 

サービス内容

 

全国対応! 現地サポートも致します!

中堅・中小企業様のマレーシア進出/個人のお客様のマレーシア起業に関しまして、現地法律事務所(日系企業や日本人のサポートに特化した事務所です。)との恊働により、マレーシアでビジネスを開始及び継続するために必要な下記の一連の手続きをトータルサポートさせていただきます。

(1)マレーシア進出決定前の各種調査
(2)子会社設立の際に日本法人において必要となる登記手続き(必要な場合のみ)
(3)マレーシア法人設立登記
(4)ビジネスライセンスの取得
(5)小売業・卸売業・飲食業・MSC Status等の各種ライセンス調査及び取得
(6)ワークパーミット等のビザ取得
(7)法人設立後のカンパニーセクレタリー業務(会社登録委員会への年次報告など)
(8)法人設立後の法務(契約書作成、労働問題など)
(9)税理士事務所、監査法人のご紹介
(10)法律事務所のご紹介
(11)不動産業者のご紹介
(12)サービスオフィスのご紹介

現地法律事務所と提携しておりますので、会社設立後の法務につきましても、現地専門家との恊働によりサポートさせていただきます。

 

面談場所

面談による打ち合わせ場所は、弊社下記クアラルンプールオフィス(日本人駐在員が多く住むモントキアラ Mont Kiara というエリア)、または、事案によっては、初めから弊社提携先(カンパニーセクレタリー等)も含めた面談を現地提携先オフィスにてさせていただきます。

 

 

全世界対応! スカイプによる相談サービス

「しばらくマレーシアへお越しになるご予定がない」、「少しでも早く相談して方向性を決めたい」等のご要望をお持ちのお客様は、スカイプによるご相談も可能です。

スカイプ相談をご希望のお客様は、まずはメールにてご希望の日時とご相談内容の概要をお送り下さい(メールは、本HPの「お問い合わせ」ページからでも、 info@office-kumaki.name へ直接送っていただいても結構でございます)。

 

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マレーシア法人の登記関係書類の取得代行サービス

マレーシア進出を検討している企業様や起業家の皆さまに対して、マレーシア法人の登記関係書類の取得代行サービスもご提供させていただいております。参考に同業他社の資本構成や役員構成等を確認したい場合などにご利用ください。会社設立を他社へ依頼される場合でもこのサービスをご利用いただくことは可能です。

 

同業他社と比べた場合の弊社の特徴

一言でいうと、弊社の特徴は、日本の法律系専門資格者である「司法書士」がサポートするサービスであるということです。

マレーシアには、日本の公認会計士が所属する会社設立業者はいくつかありますが、日本の法律系資格者によるサポート会社はほとんどありません。

そのため、「法律家が関与していれば避けられたであろうトラブル」や「日本の法律家が関与していればもっとスピーディーに手続きを進めることができたのにという状況」をよく耳にします。

たとえば、

現地ローカルパートナーと共同で事業をする際の定款や契約書の内容が不十分であり、後に紛争になった・・・
名義借りをした取締役が、自身の役割を忘れ、勝手に会社名で取引をしていた、、、
日本法人の100%子会社をマレーシアに設立する際、日本法人の定款や登記簿の英訳やアポスティーユが必要となった。現地専門家と日本の会社制度の橋渡しができる専門家がおらず、非常に時間がかかってしまった・・・
などのトラブルです。

その点、司法書士は、日本において会社設立からその後の会社法務を扱う専門家です。また、会社法務だけでなく、不動産登記や相続、簡易裁判所での訴訟代理業務、上訴審や家庭裁判所での裁判書類作成業務をもカバーしています。

もちろんマレーシアと日本とでは法律は異なりますが、根本的な考え方は重複する部分があります。そして、日本で多数の会社法務に関与してきた経験はマレーシアでの会社法務へも応用できるものと考えます。

さらに、上にも書きましたが、マレーシアにはマレーシア法人のほか、ラブアン法人という制度もあります。弊社にご相談いただいた場合、マレーシア法人を利用すべきか、ラブアン法人を利用すべきかという観点からもコンサルティングをさせていただきます。

 

コンサルタントの紹介

氏  名:熊木 雄介 (くまき・ゆうすけ)
登録番号:兵庫県司法書士会所属 第1348号
簡易裁判所訴訟代理認定:第314131号
所属団体:兵庫県司法書士会、NPO法人渉外司法書士協会など
司法書士登録年度:平成16年〜現在に至る
主に扱っている分野:会社法、遺言・相続・後見の関連法、登記法(不動産、法人)、破産法(主に個人案件)、民事再生法(主に個人案件)、利息制限法、貸金業規制法
執筆実績:ビジネスロージャーナル『子会社設立』、市民と法『ドイツ企業の日本支店設立』など

 

マレーシアオフィス

◯クアラルンプールオフィス
1 Mont Kiara No 1, Jalan Kiara,Mont Kiara, Kuala Lumpur 50480, Malaysia

 

 

費用について

案件に応じて、個別にお見積りさせていただきます。
基本的には、現地の日系エージェント会社や日本語が通じる法律事務所・会計事務所の相場と同等、もしくは若干安い料金設定とさせていただいております。

どうぞお気軽に御問い合わせくださいませ。

 

お問い合わせ先

御問い合わせは、直接弊社代表のメールアドレス info@office-kumaki.name へメールをいただくか、下記お問い合わせフォームをお使い下さい。

お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

 

gmail-logo お問い合わせフォームへ *24時間受付中!

 

無料メルマガ『30秒で読めるマレーシア進出法務 Q&A』

対象:マレーシア進出/起業を検討している企業様/個人様
内容:マレーシア法人設立その他法務面に関する基礎知識をつけていただくためのメールマガジン。
料金:無料
登録方法:下記フォームに必要事項をご入力のうえ、確認ボタンを押してください。ご登録いただいたメールアドレス宛に、仮登録のメールが届きますので、そのメール中のリンクをクリックしていただきますと、登録完了となります。

 

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