コタキナバル・ペナン・ジョホール等での会社設立について。


 

KL以外の地域の会社設立も対応可能です。ただし・・・

コタキナバル・ペナン・ジョホールバル・マラッカ・イポー等のクアラルンプール以外の地域であっても、メール・電話・郵便のやり取りにより、弊社(及び提携法律事務所)にて会社設立を承ることは可能です。

なお、弊社に会社設立を依頼される場合であっても、
就労ビザや各種ライセンスの取得手続きにつきましては、会社設立に比べて書類のやり取りが多いですので、現地の専門家に頼まれるのが良いかと思います(お客様が宜しければ、ジョホールバルやペナン等の西マレーシア案件に関しましては、弊社にて対応させていただくことも可能です)。

あと、マレーシア法人は、会社設立登記申請時にカンパニーセクレタリー(会社登録委員会への毎年一回の年次報告や各種登記業務などをする役職)を一人任命し、その者を通して会社設立手続きをする必要があるのですが、弊社に会社設立をご依頼いただいた場合、弊社提携先のカンパニーセクレタリーが、御社のカンパニーセクレタリーに就任させていただくこととなります。
この点、現地の業者に会社設立を依頼する場合と比べますと、会社設立時の書類のやり取りだけでなく、会社設立後の登記手続きの際の書類のやり取り等を必ず郵送でしなければならず、手間や郵送費用の点でデメリットかと思います(それほど頻繁にあるわけではありませんが)。なお、ひとつ選択肢としては、弊社(提携先の法律事務所)にて会社設立をさせていただき、その後、弊社提携先のカンパニーセクレタリーを解任し、コタキナバルのカンパニーセクレタリーを任命することは可能です。

 

会社設立のみを弊社へご依頼いただくメリット

会社設立のみを弊社へご依頼いただく場合、お客様にとっては、会社設立を弊社で行い、ビザやライセンスの申請は会社設立後に現地のエージェントで行うというかたちになってしまい、ワンストップで会社設立が完了しないという煩わしさが発生してしまいます。しかしながら、カンパニーセクレタリーというのは会社設立後長い付き合いになりますので、弊社提携先をカンパニーセクレタリーにしておいていただければ、以後、当提携先とともに、私自身も御社のお手伝いが可能となります。

 

「相談だけお願いしたい」という場合は・・・

 

会社設立等の手続きは現地で依頼する予定なので、弊社には相談だけしたい(セカンドオピニオン的に。)ということでしたら、下記サービスのご利用をご検討ください。

 

(1)SkypeやLINE等のインターネット無料電話、または電話によるご相談サービス

 

相談方法:
SKYPEやLINE等のインターネット無料電話によるご相談。
お客様から私のマレーシア国内の携帯電話へお電話頂ける場合、通常の電話によるご相談も可能です。

 

料金:1回約1時間10,000円(税別)〜 ※リンギットでのお支払いも可能です。

 

注:時間が余った場合でもご返金は致しかねます。

 

詳細は▷ Skype相談サービスの詳細

 

(2)顧問サービス

 

相談方法:
メール回数は無制限。
電話相談は月1回まで(電話代はお客様ご負担)。

料金:1ヶ月30,000円(税別)〜 ※リンギットでのお支払いも可能です。

支払方法:原則として毎月末までに翌月分を振込送金により先払い。

契約期間:1ヶ月単位から(契約日から起算)。

自動更新:なし。契約延長の旨のご連絡がない場合いったん契約は終了となりますので、「いつのまにか契約が延長になっていた」ということや「契約終了を言い出しにくい」というようなことはございません。

注:契約更新の際、前月までのご相談回数や事案の難易度を踏まえ、顧問料の増額をお願いする場合がございますただし、その場合でも、お客様が増額に合意されない場合は契約を更新せずに終了することができます。なお、当初から契約期間を2ヶ月以上にしていただいた場合、その期間中は顧問料の変更を申し出ることはございません。また、当初3ヶ月契約をされた場合でも、契約期間満了後の次の契約を1ヶ月契約にしていただくことも可能です。

 

コンサルタントのご紹介

 

氏  名:熊木 雄介 (くまき・ゆうすけ)
保有資格:司法書士
登録番号:兵庫県司法書士会所属 第1348号
簡易裁判所訴訟代理認定:第314131号
所属団体:兵庫県司法書士会、NPO法人渉外司法書士協会など
司法書士登録年度:平成16年〜現在に至る
主に扱っている分野:
マレーシア進出支援マレーシア法務のコンサルティング国際相続、会社法、遺言・相続・後見の関連法、登記法(不動産、法人)、破産法(主に個人案件)、民事再生法(主に個人案件)、利息制限法、貸金業規制法

執筆実績

business law journal

『子会社設立』(ビジネスロージャーナル平成23年10月号)
子会社設立の登記実務について、机上の話だけでなく、実務的なポイントを解説させていただきました。

 

shimin to hou

『ドイツ法人による日本支店設立について』(市民と法 平成24年6月号)
日本国外の法人が日本で事業をする際に必要な登記手続きについて、私が経験した事例から一例をあげ、実務的なポイントを解説させていただきました。

 

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