マレーシアで飲食店を開業する手続き。


 

事業開始にあたり必要なライセンスについて。

 

WRT Approval

飲食業は国内取引・協同組合・消費者省(Ministry of Domestic Trade, Co-operatives & Consumerism:MDTCC)が所轄の管轄庁になり、2010年5月に発行された「外資による流通取引サービス業への参入に関するガイドライン」(Guidelines on Foreign Participation In The Distributive Trade Services Malaysia)が適用されることとなります。飲食業が「流通取引サービス業」に含まれると聞くと違和感を覚える方がいらっしゃるかもしれませんが、MDTCCは本ガイドラインを多くの業種に適用しており、飲食業も含まれることとなっています。

同ガイドラインでは、外資が流通取引サービス業に参入する場合、事前にMDTCCからWRT Approval(Wholesale, Retail Trade)を得る必要があると定められています。
ガイドラインですので法律ではありませんが、駐在員のワークパーミットの申請の際、このWRT Approvalが添付書類となっていますので、就労ビザの取得が必要な外資系企業としては、遵守せざるをえないガイドラインとなっています。
認可取得のための条件として、払込資本金(Paid-up Capital)の最低額がRM100万とされていますので、中小企業にとってはなかなか高いハードルと言えます。

ところで、「外資が〜参入する場合」とはどういう場合があてはまるかと言いますと、ガイドライン上は1%でも外資が含まれる場合はこのガイドラインが適用されると読めますが、実務的にはMDTCCはマレーシア資本に51%を所有させることでガイドラインの適用外、つまりWRT Approvalの取得を免除すると言っています。さらに言うと、就労ビザを発行する役所であるイミグレーションは、外資50%、マレーシア資本50%の場合でもWRT Approvalの添付が不要といっています。但し、このあたりの基準は事前通知無く変わることがあるのがマレーシアですので、その都度確認されることをお勧め致します。

 

事業所ライセンス、及び看板ライセンス

店舗所在地を管轄する自治体から、事業所ライセンス(レストランライセンス)を取得する必要があります。当ライセンスでは、当店舗がレストラン事業を行うのに適したものであるかどうかという点が審査されます(適したものであることを証する資料として、店舗レイアウトや消防設備関係の書類、食品取扱研修を受けたことを証するコピー等を提出が求められます)。ビジネスライセンスを取得するには、法律に基づき食品取扱研修の受講やすべての食品取扱者はチフス予防接種が必要となります。また、事業所所在地を管轄する自治体の保険局(State Department of Health)等に必要書類を提出し、食品事業所登録をする必要があります。

さらに、レストランに看板を設置するには、看板ライセンス(サインボードライセンス)を取得する必要があります。多くの場合、事業所ライセンスと看板ライセンスは別々に申請することもできますが、多くの場合併せて申請します。両ライセンスともに有効期間は1年ですので、毎年の更新が必要です。

 

アルコールライセンス(必要な場合のみ)

アルコールを販売する予定がある場合、管轄自治体よりアルコールライセンス(Liquor License)を取得する必要があります。この申請は、上記事業所ライセンスの申請が完了した後に行う必要があります。

 

音楽ライセンス(必要な場合のみ)

店舗にて音楽を提供する予定がある場合、PPM(Public Performance Copyright Protection)やMACP(Music Author’s Copyright Protection)からライセンスを取得する必要があります。
詳細は以下のウェブサイトをご覧下さい。

PPM
http://www.ppm.org.my

MACP
http://www.macp.com.my

 

サービス税ライセンス(該当する場合のみ)

一定数以上の客室を持つホテル内のレストラン、バー、コーヒーハウスやリカーライセンスをもつレストラン、バー、スナックバー、コーヒーハウス、そしてこれらにあてはまらない場合でも売上が一定額を超える外食事業者は、サービス税ライセンス(Service Tax License)の取得が必要となります。

 

ハラルライセンス(必要な場合のみ)

イスラム教の戒律に沿った食品等に与えられるハラル認証が必要な場合、JAKIM(Jabatan Kebajikan Agama Islam)へ申請をします。

JAKIM
http://www.halal.gov.my

 

必要な資本金額について

 

上記WRT Approvalの取得が必要な会社

最低100万リンギット

 

WRT Approvalの取得を免除された会社(マレーシア資本が一定割合以上含まれている会社)

WRT Approvalの取得が免除される場合でも、就労ビザ取得のために最低でも下記資本金が必要となります。
マレーシア資本100%の場合:最低25万リンギット
マレーシア資本との合弁会社の場合:最低35万万リンギット

注:
なお、上記の「資本金額」は、授権資本金(authorized capital)のことではなく、実際に払込みがされた払込資本金(paid-up capital)のことを指します。

 

手続きの流れ

 

1)マレーシア法人設立(必要期間:数週間〜1ヶ月)

マレーシア法人設立にあたり、マレーシア国内に住所を有する取締役2名が必要となります。
マレーシア人である必要はなく、日本人2名でも大丈夫です。

 

2)事業所ライセンス等取得、及びWRT Approval取得(必要期間:事案による)

事業所ライセンスについては事業所所在地を管轄する地方自治体へ申請、WRT ApprovalについてはPutra JayaのMDTCCへ申請します。
その他、必要なライセンス(上述)がある場合は申請します。

 

3)駐在員の就労ビザ取得(必要期間:事案による)

上記WRT Approvalの取得が完了した後、就労ビザの申請をします。
就労ビザの申請は、ポストを申請するDP10という手続きと与えられたポストに対して具体的に就労ビザの発行を申請するDP11という二段階の手続きとなります。

 

手続き費用

事案により異なります。
個別にお見積りさせていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さいませ。

 

実績

クアラルンプール・デサスリハタマスの焼鳥屋『鶏鬨 クアラルンプール支店』など
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マレーシア進出支援セミナー@東京中小企業投資育成株式会社 主催:一般社団法人海外展開支援センター様
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お問い合わせ

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