マレーシア法人の年間維持費用


年間維持費用

本ページでは、マレーシア法人(非公開会社 SDN. BHD.)を維持するための費用について説明致します。

毎年支払いが必要となるもの(一部は必須ではない。)として、以下のような項目があります。

 

(1)「カンパニーセクレタリー」及び「年次報告」に関する費用

マレーシアにおいては、会社を設立する際、1名以上のカンパニーセクレタリーを任命する必要があります。
また、毎事業年度、会社登録委員会への年次報告書及び監査済報告書決算報告書の提出が義務づけられています。

カンパニーセクレタリーとは、会社が増資/役員変更等をした際の登記手続きや、法律により義務づけられている上記「会社登録委員会への年次報告」などをすることを任務とした役職です。
日本では「司法書士」がカンパニーセクレタリーと同様の業務をしていますが、会社設立時に会社が今後使う司法書士を選任することまでは求められないのに対して、マレーシアではカンパニーセクレタリーの任命が必須となっています。

カンパニーセクレタリーは、所定の資格をもった個人でなければならず、通常はカンパニーセクレタリー会社やカンパニーセクレタリー業務を提供/併設している法律事務所や会計事務所に報酬を払い、依頼することとなります。
一般的に、報酬額は月額何リンギットという基本料金が設定され、個別の登記手続きや年次報告に関しては別途請求というかたちをとっているカンパニーセクレタリー会社が多いです。

任命されたカンパニーセクレタリーの最初の仕事が会社設立の登記手続きです。逆にいいますと、自社のカンパニーセクレタリーとして任命する予定のカンパニーセクレタリー会社に「会社設立」の手続きを依頼することになります。

月額報酬としては、ローカルの安いところであれば月額50〜100リンギット程度からありますが、日本人が関与しているカンパニーセクレタリー会社等(日本人が窓口となっている進出エージェント会社含む。)では月額100〜数百リンギットあたりの料金設定となっています。

この値段の差は、マレーシア人と日本人の人件費の差がまず大きな要因ですが(つまり、日本人コンサルタントの人件費)、そもそも提供しているサービスの範囲やレベルが違う(国際的な論点に対応できるかどうか等の専門性だけでなく、サービスのきめ細かさなども含めて。)ということもあるかと思います。また、ローカルの安いセクレタリー会社の場合、外国人の案件を扱っていないという場合もありますし、扱っているとしても、就労ビザのことや許認可・ライセンスに詳しくないこともあります(マレーシア人が起業する場合、ライセンスを取得しない場合が多いので。)ので注意が必要です。

年次報告の費用については、カンパニーセクレタリーの報酬については月額報酬に含まれている場合もあれば別途数百リンギット請求という場合もあります。

 

 

(2)会計監査費用

マレーシアでは、会社の規模を問わず、毎事業年度の会計監査が必須とされています(休眠会社でさえも必要です)。

そのため、会社は必ず会計監査人(auditor)を任命する必要があります。

カンパニーセクレタリーと違い、会社設立時に選任する必要はありません。会社設立後初めて会計監査が必要となった時点で結構です。

監査人の報酬については、上記「カンパニーセクレタリー報酬」と同じく、ローカルの監査会社に依頼するか、日本人が関与している監査会社に依頼するかによって大きくことなります。前者の場合、安いところであれば年間2,000〜3,000リンギットあたりのところもありますが、日本人が関与している監査会社に依頼するとその数倍の金額になります。この値段の差は、上記「カンパニーセクレタリー報酬」のところで説明したように、マレーシア人と日本人の人件費の差がまず大きな要因ですが(つまり、日本人コンサルタントの人件費)、そもそも提供しているサービスのレベルが違う(国際的な論点に対応できるかどうか等の専門性だけでなく、サービスのきめ細かさなども含めて。)ということもあるかと思います。ローカルの安い監査会社の場合、外資案件を扱っていないという場合もあります。

 

 

(3)税務申告費用

会社から本人申請することも可能ですが、一般的には税務代行会社へ依頼します。日系の会社は、上記監査人(Auditor)として任命した監査会社が併設している税務代行会社へ依頼しているケースが多いように思います。

費用については、上記会計監査費用等と同じく、ローカルの税務代行会社に依頼するか、日系に依頼するかによって大きくことなります。ローカルの安い会社であれば1,000〜3000リンギ程度ですが(さらに安いところもあります)、日系であればその数倍もしくはそれ以上となります。ローカルの安い税務代行会社の場合、外資案件を扱っていないという場合もあります。

 

 

日本と違って必要がないもの

法人住民税の均等割

日本で会社経営をされている方はご存知かと思いますが、日本では、たとえ赤字であっても払わないといけない税金として「法人住民税の均等割」というものがあります。金額にすると年間7〜8万円程度(地域による。)のものですが、創業当初のあまり利益がでていない段階では支払の段になって意外にズッシリくるものです。

この点、マレーシアの場合はこのような性質の税金はありません。

 

 

まとめ

 

以上をまとめますと、

 

すべてローカルの安い業者へ依頼した場合(年額)

カンパニーセクレタリー報酬及び年次報告:1,000〜1,500RM

監査人報酬及び会計監査:2,000〜5,000RM

税務代行会社報酬及び税務申告:1,000〜3,000RM

合計:5,000〜9,500RM ※会社の規模や事案によりますのであくまでも参考価格です。

 

日系を利用する場合は、

会社の規模や事案によりますが、上記の倍〜数倍くらいになることが多いかと思います。

 

当然ですが、すべてのサービスについて日系またはローカルを利用する必要はなく、「会社設立業務は日本人が関与している先に依頼し、税務や会計監査についてはローカルに依頼する」もしくはその反対の方法も可能です。

弊社にマレーシア法人設立をご依頼頂いた場合、弊社提携先のカンパニー・セクレタリー及び会計事務所をご紹介させていただきます。