マレーシアにおける貿易・輸入会社の設立について(卸売・小売)。


  • マレーシアにおける貿易会社の設立をお手伝い致します。

弊社に相談が多い業種として、貿易業(特に輸入業)があります。

本ページでは、輸入事業に関する法人設立について解説致します。

 

事業開始にあたり必要なライセンスについて。

 

WRT Approval

輸入業は小売業・卸売業に分類され、国内取引・協同組合・消費者省(Ministry of Domestic Trade, Co-operatives & Consumerism:MDTCC)が所轄の管轄庁になります。
そして、MDTCCは、小売業・卸売業等の流通取引サービス業に関して、2010年5月に発行された「外資が流通取引サービス業に参入する場合のガイドライン」(Guidelines on Foreign Participation In The Distributive Trade Services Malaysia)が適用されるとしています。
同ガイドラインでは、外資が流通取引サービス業に参入する場合、事前にMDTCCからWRT Approval(Wholesale, Retail Trade)を得る必要があると定められています。
ガイドラインですので法律ではありませんが、駐在員のワークパーミットの申請の際、このWRT Approvalが添付書類となっていますので、就労ビザの取得が必要な外資系企業としては、遵守せざるをえないガイドラインとなっています。
認可取得のための条件として、払込資本金(Paid-up Capital)の最低額がRM100万とされていますので、中小企業にとってはなかなか高いハードルと言えます。

ところで、「外資が〜参入する場合」とはどういう場合があてはまるかと言いますと、ガイドライン上は1%でも外資が含まれる場合はこのガイドラインが適用されると読めますが、実務的にはMDTCCはマレーシア資本に51%を所有させることでガイドラインの適用外、つまりWRT Approvalの取得を免除すると言っています。さらに言うと、就労ビザを発行する役所であるイミグレーションは、外資50%、マレーシア資本50%の場合でもWRT Approvalの添付が不要といっています。但し、このあたりの基準は事前通知無く変わることがあるのがマレーシアですので、その都度確認されることをお勧め致します。

 

事業所ライセンス(及び看板ライセンス)

店舗所在地の自治体から事業所ライセンスを取得する必要があります。また、その申請の際、看板ライセンス(サインボードライセンス)の認可も併せて申請します。なお、自治体にもより、オフィスビル内に事務所を構える場合はこれらのライセンス取得が不要とされている地域もあります。

 

必要な資本金額について

上記WRT Approvalの取得が必要な会社

最低100万リンギット

WRT Approvalの取得を免除された会社(マレーシア資本が一定割合以上含まれている会社)

WRT Approvalの取得が免除される場合でも、就労ビザ取得のために最低でも下記資本金が必要となります。
マレーシア資本100%の場合:最低25万リンギット
マレーシア資本との合弁会社の場合:最低35万万リンギット

注:
なお、上記の「資本金額」は、授権資本金(authorized capital)のことではなく、実際に払込みがされた払込資本金(paid-up capital)のことを指します。

 
 

手続きの流れ

 

1)マレーシア法人設立(必要期間:数週間〜1ヶ月)

マレーシア法人設立にあたり、マレーシア国内に住所を有する取締役2名が必要となります。
マレーシア人である必要はなく、日本人2名でも大丈夫です。

 

2)事業所ライセンス取得、及びWRT Approval取得(必要期間:事案による)

事業所ライセンスが必要となる場合、事業所所在地を管轄する地方自治体へ申請、WRT ApprovalについてはPutra JayaのMDTCCへ申請します。

 

3)駐在員の就労ビザ取得(必要期間:事案による)

上記ライセンスやApprovalを添付し、就労ビザの申請をします。
就労ビザの申請は、ポストを申請するDP10という手続きと与えられたポストに対して具体的に就労ビザの発行を申請するDP11という二段階の手続きとなります。

 
 

手続き費用

事案により異なります。
個別にお見積りさせていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さいませ。

 
 

お問い合わせ

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